道内市町村のオープンデータへの取組を支援する
「北海道オープンデータ・プラットフォーム」のサービス提供を開始

2018 年 10 月 10 日

一般社団法人北海道オープンデータ推進協議会（所在地：北海道札幌市、理事長：伊藤博之）は、2018 年 10 月 10 日（水）より、北海道内の官民が持つオープンデータを保管して利活用するための WEB サイト「北海道オープンデータ・プラットフォーム」(Hokkaido OpenData Platform 略称=HODaP)のサービス提供を開始いたしました。

スマートフォン、タブレット端末、SNS の普及等を背景に、多種多様な情報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されています。特に、国や自治体が保有する公共データが、国民や企業が利用しやすい形で公開されることが求められています。この流れを受けて、各市町村は平成 32 年度までにオープンデータに取組むことが求められています（※１）。

オープンデータとは（※２）、公共データが、国民や企業などの利活用されやすいように、機械判読に適した形式で、二次利用可能なルールの下で公開されたデータを指します。
HODaP は、道内各自治体が追加のインフラ費用を負担することなくオープンデータを保管し二次利用可能なルールの下で公開できるよう当協会で開発・運営するプラットフォームです。道内の自治体でしたらプラットフォーム使用料無償でお使いいただけます。HODaPの利用を希望される自治体は、下記お問い合わせ先よりご連絡ください。

当協会では、オープンデータの普及と利用促進を啓発することを通じて、企業や個人プログラマの自発的活動や産官学の連携を促し、データの利活用により地域の活性化や災害対策はじめ社会問題の解決に繋がるよう、これからも活動を続けて参ります。

【※１ 地方公共団体のオープンデータ取組について】
わが国では、官民データ活用推進基本法に基づき、平成 29 年 5 月 30 日に「世界最先端 IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、これにより地方公共団体は平成 32 年度までに、オープンデータの取組が求められています。
＜参考＞内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室「オープンデータをはじめよう」

【※２ オープンデータとは】
国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、以下のいずれにも該当する形で公開されたデータを指します。 ①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、 ②機械判読に適したもの 、③無償で利用できるもの。
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■HODaP の主な機能
・北海道の自治体・大学及び研究機関が公開するオープンデータの連携
・北海道の自治体・大学及び研究機関が公開するオープンデータの検索
・オープンデータアクセスランキングの閲覧

■HODaP の主な目的
・本サイトを活用した

ハッカソン・アイディアソン・勉強会の実施
AI（人工知能）を活用したデータ最適化の取組
まちづくり・観光・教育の発展
防災時の情報提供

■サイト概要
web ページ：https://pf.hoda.jp/
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＜法人概要＞
法人名｜一般社団法人 北海道オープンデータ推進協議会
理事長｜伊藤博之
所在地｜〒060-0003 北海道札幌市中央区北 3 条西 4 丁目 1-1 日本生命札幌ビル 11F
クリプトン・フューチャー・メディア株式会社内
設立｜2016 年 9 月
事業内容｜
一般社団法人 北海道オープンデータ推進協議会(Hokkaido Open Data Association 略称
=HODA)は、北海道でのオープンデータの普及・利活用に取り組むために設立した組織です。
当協議会は、オープンデータ・ビッグデータの利用促進に関する調査等を行ない、普及啓発
活動を行っています。
URL｜https://hoda.jp

【お問い合わせ先】
一般社団法人 北海道オープンデータ推進協議会 HODaP 事務局
E-mail：info@hoda.jp