北海道オープンデータプラットフォーム利用規約
北海道オープンデータプラットフォーム(https://pf.hdoa.jp/ 及び https://ckan.hdoa.jp/以 下のディレクトリにおいて展開されるウェブサイト。以下「当サイト」という)は、行政や 公的機関、民間企業が持つデータをオープンデータとして、再利用可能な形で公開し市民・ 企業が利用することで、まちづくりに便利なツールを自ら生み出せるよう努め、北海道オープンデータ推進協議会(以下「当団体」という)が運営し、当サイトを通じて利用者に データ及びプログラム(以下「当コンテンツ」という)を提供するサービス(以下「当サー ビス」という)を実施するものです。
北海道オープンデータプラットフォーム利用規約(以下「本利用規約」という)は、当コ ンテンツの利用に関する事項について定めた規約です。当コンテンツ若しくは当サービスの全部又は一部を使用する場合には、本利用規約を熟読の上、異議なく承諾していただくひつようがあります。本利用規約の全部又は一部に異議がある場合には、当コンテンツ又は当サービスの利用を直ちに全て取り止めなければなりません。
第1条(当サイトのコンテンツとサービスの利用)
当サイトで公開しているコンテンツは、本利用規約に定める条件の下、利用できるものとし ます。当サイトのコンテンツを利用いただくことで、本利用規約に同意したものとみなしま す。
当サイトでは、オープンデータの推進するために当サービスを提供します。これらのサービ スを通じて、例えば次のような成果を期待しています。
・個々の提供情報の利用条件を明記することで、対象情報の迅速な二次利用の実現
・現行ビジネスの効率化や新ビジネスの創出へ寄与
・防災・減災対策への活用
・災害時の速やかな情報把握、復旧・復興へ寄与
これらは、当団体が期待するものであって、これらの成果その他の特定の成果又は特定の目的への合致を保証するものではありません。当コンテンツおよび当サービスは、なんらかの保証をすることはなく、利用者は自己の費用と責任で、当コンテンツおよび当サービスの全部又は一部を利用していただきます。
第2条(知的財産権の取扱い)
サービスの利用者は、当サイトで提供されている情報等に関する以下の事項について理解し た上 で、第三者の知的財産権を尊重するものとし、情報等の取扱いについては慎重な配慮 を行うように してください。
(1) 当サイトに掲載されている個々の情報(文章、写真、イラスト等)は、著作権の対象と なって います。また、当サイト全体も編集著作物として著作権の対象となっています。著 作権は、日本 国著作権法および国際条約により保護されています。
(2) 当サイト(掲載されている情報を含む。)に存在する著作物の著作権は、注その他の特別の記載があるものを 除いて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示2.1日本 (
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/)のもとでライセンスされています。 各著作 物の利用に当たっては、次のとおりクレジットを明記してください。(【 】内の部分は 利 用者において記載してください。)
① ライセンスされている著作物を改変せずにそのまま複製して利用する場合 【ライセンス されている著作物のタイトル】、当団体、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示2. 1日本(http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/)
② ライセンスされている著作物を改変して利用する場合 この【作品、アプリ、データベー ス等】は、以下の著作物を改変して利用しています。 【ライセンスされている著作物のイトル】、当団体、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示2.1日本( http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/) なお、ライセンスのURLは文字で記載するのではなく、「クリエイティブ・コモンズ・ライセ ンス 表示2.1日本」の文字部分など にハイパーリンクを貼る方法で提供することも可能です。 ※ クリエイティブ・コモンズ・ ライセンスについては、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン のサイト(
http://creativecommons.jp/licenses/)を御参照ください。
第3条(免責事項について)
(1) 当団体では、当サイトに掲載する情報について様々な注意を払って掲載していますが、 その内容 の完全性・正確性・有用性・安全性等については、いかなる保証を行うものでは ありません。また、当サイトに掲載されている情報は、当団体の活動に関する情報の一部 であって、その全てを網羅するものでもありません。 サービスを利用したこと、利用でき なかったこと、サービスに掲載されている情報に基づいて 利用者が下した判断および起こ した行動により、いかなる結果が発生した場合においても、当団体 はその責任を負いませ ん。
(2) 当サイト上の全ての掲載情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、当サイト上 の全て の掲載情報について、事前に予告することなく名称や内容等の改変や削除、サービ スの停止を行うことがあります。 また、当サイトのアドレスは、トップページを含めて事 前に予告なく変更する場合があります。 当サイト上の掲載情報の改変・削除や当サイトの アドレス変更により発生するリンク切れ等表示 に関わる不具合その他の一切の影響や利用 者の皆様に発生する損害その他の不利益について、当団体はその責任を負いません。
(3) 当団体は、当サイトの保守、火災・停電その他の自然災害・ウイルスや第三者の妨害行 為等による不可抗力によって当サイトによる当サービスの全部又は一部が停止したことに起因して利用者に 生じた損害につき、一切責任を負いません。
(4) 当団体は、当サイトからリンクされているサイト(以下「リンク先サイト」という。) について、 その掲載情報の正確性、合法性等を保証するものではありません。万一、リン ク先サイトの利用 につき問題が生じた場合、その責任はリンク先サイトが負っていますの で利用者自身の責任で対 処してください。
(5) 利用者による当コンテンツ若しくは当サービスの利用、当サービスへの接続、利用者の本規約違反もしくは利用者 による 第三者の権利侵害に起因又は関連して生じた全ての苦情や請求については、利用者 自身の費用と 責任で解決するものとし、当団体は一切責任を負いません。
第4条(他のサイトの利用規約との関係)
カタログ掲載実データが、政府の他のサイトにおいても公開されている場合において、当該 政府の他のサイトの利用規約(法令に定める利用条件とは別に、当該サイトにおいて独自に 設けられた利用条件をいいます。)と本利用規約が異なるときは、本利用規約が優先するも のとします。当社は、本利用規約の細則を適宜、自己の裁量により定めることができるものとし、かかる細則は、本利用規約の一部となります。
第5条(本利用規約の変更)
本利用規約は、事前の告知なく変更されることがあります。ただし、コンテンツの利用に大 きな影響を与える場合には、事前に変更内容を告知します。なお、本利用規約の変更について、異議のある方は直ちに当コンテンツ及び当サービスの全部又は一部の利用を直ちに停止しなければなりません。本利用規約の変更後、当コンテンツ又は当サービスを利用した場合その他の当コンテンツ又は当サービスの利用を停止しない場合には、当該本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第6条(リンクについて)
当サイトへのリンクは、原則フリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記が ある 場合にはこの限りではありません。 また、リンク元サイトのコンテンツが、公序良俗 に反するもの、法令等に違反し又は違反するおそれがある内容を含むものと認められる場 合には、リンクはお断りします。 なお、リンクの設定をされる際は、以下のことを守って ください。
① 当サイトへのリンクである旨を明示する(許可や連絡は必要ありません)。
② 当サイトが他のホームページ中に組み込まれるような設定はしない。
第7条(禁止行為)
サービスの利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を してはなりません。
(1) 当団体、又は当サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバ シーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹 起する行為を含みます。)
(2) 当サービスにてユーザーに提供する情報を当団体が本サービスの機能として提供する方 法以外の方法で利用する行為(情報の無断転載、無断改変等を含みますが、これらに限られ ません。)
(3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為(性的な事項への利用を含む。)
(4) 法令又は当団体若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送 信する行為
(6) 当サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(7) 当団体による当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 本利用規約その他の当団体との合意事項に違反する又はそのおそれのある行為
(9) その他、当団体が不適切と判断する行為
第8条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する当団体と利用者の間に生じた一 切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
本利用規約は平成30年10月1日から適用する。
以上